社会人から大学院を目指す人が知っておきたいお金の話

こんにちは。きりんごです。

この記事は、

に向けたものです。

社会人に限らず、大学院進学を考えるときに気になるのがお金の問題ですよね。

受験費用はどれくらいかかるのか、学費はどれくらいかかるのか、など悩みは尽きないと思います。

そこで今回は、大学院進学を考える方に向けて、FP資格持ちのきりんごが、気になるお金事情について解説していきたいと思います！

私が人文学系の修士課程に在籍しているため、文系中心の内容になっていますが、理系の方もぜひ参考にしてみてください。

今回の記事でわかること

大学院進学にかかる費用

受験までにかかる費用

受験までにかかる主な費用は、受験料です。

これは、国公立・私立ともに、30,000～35,000円＋振込手数料としているところが多いです。

細々としたものだと、国立の場合、募集要項などの資料請求の郵送代は受験生負担のところが多いです。

希望の研究室が遠方の場合は、研究室訪問や受験のために交通費・宿泊代もかかってきます。

入学後にかかる費用

一例として、2022年度の東京大学と早稲田大学の学費をみてみましょう。

	東京大学大学院（除・法科大学院）	早稲田大学（文学研究科）
入学金	282,000	200,000
授業料	535,800/年	624,000（初年度） 824,000（第2年度）
諸会費		3,000/年
合計（2年間）	1,353,600	1,654,000
出典	東京大学HP	早稲田大学HP

早稲田大学の文学研究科は割と良心的な学費ですね。

私立大学は大学により学費が異なりますので、金額は参考程度に考えてください。

実家住みの大学生の平均の生活費が年間386,500円との調査があるので、（出典：「令和2年度学生生活調査」日本学生支援機構）

仮に実家から国立の大学院に進学すると、2年間で約210万円の費用がかかるということになります。

大学院進学を考えるなら、この金額が捻出できるかという点は検討しておく必要があります。

これに加えて、分野によって書籍購入代や調査研究費などもかかってくるので、上記の金額は最低ラインと認識したほうが良いでしょう。

社会人が大学院進学を目指す際に知っておきたい制度

社会人が大学院進学を目指すにあたって、経済的な心配もありますよね。

そんなときに、知っておきたい制度の1つが、教育訓練給付制度です。

教育訓練給付金とは一体どんなものでしょうか。

厚生労働省のHPには下記のような記載があります。

教育訓練給付制度とは、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給されるものです。

「教育訓練給付制度」厚生労働省HP

簡単に言うと、雇用保険の被保険者である人が、キャリア形成のために特定の講座を受講する場合に、その費用の一部が支給される制度です。（※適用には条件あり）

例えば、一定の条件を満たした場合に、webデザイナーになるためにスクールに通ったり、経理になるために簿記の講座を受けたりするときの費用の一部を補助してもらえます。

この制度、実は、対象とされる講座の範囲は広く、一部の大学院でも適用を受けることが出来るのです。

専門実践教育訓練に該当する大学院（MBA、法科大学院、教職大学院など）であれば、最大で受講費用（授業料）の70％［年間上限56万円・最長４年］が支給されます。

それ以外にも、各大学院によって、法学、教育学、経済学、経営学など、適用できる講座は様々です。

気になる方は一度検索システムで検索してみてください。

大学院への進学に際して、経済面がネックになっている方は、この制度が使えないかまずは検討してみるのも良いかもしれません。

ただし、雇用保険の加入期間が1年以上などの条件があるので、詳しくは教育訓練給付制度のページで確認してみてくださいね。

まとめ

今回の記事をまとめると以下の通りです。

学びたい分野があるけれど、経済面で躊躇している方がいたら、今回の記事が少しでも参考になれば幸いです。

学びたい人が学びたいことをもっと自由に学べる社会になると良いなと思います！

以上、きりんごでした。